訪問介護事業所mana

40. 担当者交代時の対応やむを得ず担当者以外の訪問介護員がサービス提供に行く場合、事前にその旨を利用者に伝えるとともに、円滑なサービス提供を行っていますか。

□やむを得ず緊急的に担当者以外の訪問介護員がサービス提供に行く場合があることを利用者に事前に説明している。

□担当者以外の訪問介護員がサービス提供を行う場合は、事前にその旨を利用者に伝え、同意を得ている。

□担当者が交代した場合でも円滑なサービス提供が行えるよう、カンファレンスを実施している。

41. 利用実績報告利用者に対し、提供されたサービスの内容や利用料等の利用実績を報告するとともに、内容を明示した領収書を必ず交付していますか。

□介護保険の利用実績（1割負担の利用料等）について、文書で利用者に報告している。

□介護保険外費用の利用実績について、文書で利用者に報告している。

□内容を明示した領収書を、必ず利用者に交付している。

42. サービス内容の開示利用者等からの求めに対しては、必要な配慮をしたうえで、本人のサービス提供記録を開示していますか。

□個人情報保護法にもとづいたサービス提供記録開示の手順書を作成している。

□手順書により情報開示を行うことができることを、利用者や家族に説明している。

□利用者等からの求めに応じて、訪問介護提供記録書の情報開示を行っている。

43. 個人の尊厳への配慮利用者の尊厳に配慮すべきこと（利用者への接し方や言葉遣い等）を、訪問介護員に徹底していますか。

□利用者の気持ちやプライバシーに配慮した対応について、研修や会議等で訪問介護員に意識づけを行っている。

□アセスメントやサービス提供およびモニタリング時には、利用者のプライバシーに十分配慮している。 □利用者の尊厳に配慮すべきことを、訪問介護員に徹底するための工夫を行っている。 ※具体的な取組みや工夫

44．医療依存度の高い利用者への対応感染症や医療依存度の高い利用者に対しても、医療との連携を図りながら訪問介護サービスを提供できる体制を整え、実施していますか。

□感染症や医療依存度の高い利用者に対するサービス提供のための研修を実施している。

□医療依存度の高い利用者の主治医や訪問看護事業所について把握している。

□主治医や医療機関、医療機器メーカー等と連携し、積極的にサービス提供を行っている。

45. 苦情の申し立て先利用者に対し、苦情の申し立て先や窓口等を記載した文書（重要事項説明書への掲載含む）を作成して配布するなど、訪問介護（介護予防訪問介護）事業に関する苦情の申し立てがしやすいよう工夫していますか。

□苦情の申し立て先や苦情受付窓口を明示した文書を作成し、利用者に配布し、見やすい場所に掲示している。

□アンケート、懇談会など、利用者の要望や苦情を聞くための仕組みがある。

□利用者や家族が要望や苦情を申し立てしやすいような工夫を行っている。 ※具体的な取組みや工夫

46. 個人情報保護の徹底平成１７年４月から施行された個人情報保護法及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」について、職員に周知・徹底していますか。

□ガイドラインに従った個人情報の取扱いについての方針及び規程を定めている。

□個人情報保護について、就業規則や利用者との契約書に記載している。

□個人情報保護法及びガイドラインの内容について、職員に周知・徹底している。

47. 利用者の権利擁護利用者の権利を擁護するため、利用者が自らの意思表示が難しくなる場合に備え、契約時に利用者に代わって判断を行う人を決め、同意を得ていますか。

□成年後見制度や日常生活自立支援事業について、利用者に説明できるような資料を用意している。

□本人の意思確認ができない場合、利用者の権利を擁護するために、代理人や後見人が必要になることを利用者に説明している。

□利用者に代わって判断を行う人を決め、委任状により同意を得ている。

5. リスクマネジメント（安全の確保を考えた体制）

48. 感染症対策マニュアルの整備感染症の予防や感染症への対応に関するマニュアルを整備し、その内容を職員に周知・徹底していますか。

□感染症対策マニュアルを整備している。

□定期的（年１回以上）にマニュアルの見直しを行っている。

□マニュアルの内容を職員に周知・徹底するための工夫を行っている。 ※具体的な取組みや工夫

49. 事故対策マニュアルの整備サービス提供時に事故やトラブルが発生した場合、また、事故の防止に備え、対応手順や対応責任者等を定めた事故対策マニュアルを整備し、職員に周知・徹底していますか。

□事故対策マニュアルを整備している。

□定期的（年１回以上）にマニュアルの見直しを行っている。

□マニュアルの内容を職員に周知・徹底するための工夫を行っている。

50. 苦情処理マニュアルの整備利用者からの苦情に迅速に対応するため、苦情相談の方法やその対応を記載した苦情処理マニュアルを整備し、職員に周知・徹底していますか。

□苦情処理マニュアルを整備している。

□定期的（年１回以上）にマニュアルの見直しを行っている。

□マニュアルの内容を職員に周知・徹底するための工夫を行っている。

51. 損害賠償保険の加入と説明利用者に賠償すべき事故が発生した場合に対処できるよう、賠償責任保険等に継続して加入するとともに、その内容について事前に利用者に説明していますか。

□賠償すべき事故が発生した場合に対処できる内容の賠償責任保険等に、継続して加入している。

□加入している賠償責任保険等の内容について、あらかじめ利用者に説明している。

□賠償責任保険等の内容について、利用者が理解できるような工夫を行っている。

52. 疾病の把握サービス提供時に配慮しなければならない利用者の疾病の有無について、家族や担当の介護支援専門員（介護予防支援事業所）を通じるなどして把握し、記録していますか。

□家族や担当の介護支援専門員から利用者の疾病の有無について、事前に情報を入手している。

□入手した情報について、必ず記録している。

□情報を担当の訪問介護員間で共有できる仕組みがある。

53. 感染予防安全衛生基準を満たした備品類を使用するとともに、感染予防のため、必要に応じて消毒液、ゴム手袋、予防衣（ユニフォーム等）の使用を訪問介護員に徹底していますか。

□安全衛生基準を満たした備品類を使用している。

□感染予防のため、利用者に説明を行った上で、必要に応じて消毒液、ゴム手袋、予防衣等の使用を行っている。

□訪問介護員に徹底するための工夫を行っている。

※プラ手は常に在庫している

54感染症対策訪問介護員の予防衣（ユニフォーム等）の洗濯・消毒方法を定め、衛生的に管理するとともに、訪問介護員が訪問介護の開始及び終了時に必ず流水と石鹸で手洗いを行うなど、感染症対策を徹底していますか。

□訪問介護員の予防衣（ユニフォーム等）の洗濯・消毒方法を定め衛生的に管理している。

□訪問介護員は、訪問時に必ず流水と石鹸で手洗いを行っている。

□訪問介護員に徹底するための工夫を行っている。

※複数のユニフォームを提供している。

55. 容態急変等の対応容態が急変したり、利用者へのサービス提供時に医療に関する事故（例えば、ぶつかってカテーテルの管が抜けてしまった場合等）が発生した場合、すぐに連絡できるよう、利用者の主治医や訪問看護師の連絡先を把握し、適切に対応していますか。

□緊急時の連絡先（利用者の主治医や協力医療機関等）について、事前に利用者や家族に確認している。

□連絡先の情報を記録し、職員に周知している。

□容態急変等に適切に対応できる工夫を行っている。 ※具体的な取組みや工夫

56事故処理の記録と報告サービス提供時に事故・トラブルが発生した場合、迅速かつ的確な処理をするとともに、あらかじめ定めた様式等にその内容を記録し、市町村に報告していますか。

□事故が発生した際、利用者や家族に対し十分な説明を行っている（行うことができる)。

□事故が発生した場合には、事故報告書を作成し、市町村に提出している（提出することができる）。

□迅速かつ的確な処理を行うための工夫を行っている。

57. 事故の発生防止訪問途中やサービス提供時等の事故、トラブル、アクシデント等を予防するために、職員に対して日常的に記録を提出させ、事業所内でその情報を共有しながら改善への取組みを行っていますか。

□事故だけでなく、事故が起こりそうになった場合も、その内容をきちんと記録している。

□会議等で定期的（月１回以上）に事例やインシデント、ヒヤリ・ハットについて検討し、事故の発生防止に努めている。

□会議等で話し合われた内容をもとに、利用者の状態に応じた事故として起こりえる内容について、事前に利用者や家族に説明している。

58苦情への対応と報告利用者からサービスに関する苦情や要望を受け付けた場合、あらかじめ定められた様式にその内容を記録するとともに、迅速に対応していますか。

□利用者の苦情や要望を定められた様式に記録している。

□必要に応じて担当の介護支援専門員（介護予防支援事業所）や市町村等に苦情の内容を連絡し対応している。

□苦情に迅速に対応するための工夫を行っている。 ※具体的な取組みや工夫

59改善への取組み利用者からの苦情や要望に対し、事業所内でその情報を共有化し、苦情に対する事例検討を行うなど、改善への取組みを行っていますか。

□利用者からの苦情や要望を、アンケート等により積極的に把握している。

□苦情や要望に関する改善策を検討するため、定期的（月１回以上）に会議等を行っている。

□利用者からの苦情や要望を改善に活かすための仕組みがある。

6.地域連携（地域内で情報提供、地域連携）

60. 貴事業所の情報提供地域住民や関係機関に対して、貴事業所のサービスを選択するために必要な情報（営業時間、サービス内容、利用実績等)を積極的に提供していますか。

□「介護サービス情報公表制度」に適切に対応している。

□「かながわ福祉情報コミュニティ」上で自主開示項目（自主開示項目率５０％以上）を適時更新し情報提供している。

□事業所の独自のホームページを作成するなど、積極的に情報提供を行っている。

61評価情報の提供地域住民や利用者に対して、訪問介護（介護予防訪問介護）の評価結果を情報提供していますか。

□自己評価を定期的（年１回以上）に実施している。

□訪問介護（介護予防訪問介護）サービスの評価を実施している。

□訪問介護（介護予防訪問介護）サービスの評価結果を公表している。

62情報公表制度への対応「介護サービス情報公表制度」に適切に対応していますか。

□「介護サービス情報公表制度」をわかりやすく説明する資料を作成している。

□資料にもとづいて、サービス利用を検討しているご家族にわかりやすく説明している。

□情報公表システムで提供される基本情報を常に最新のデータに更新している。

63適切な情報提供訪問介護事業の情報提供を行う場合、誇大な表現等で利用者に誤解を与えることのないよう、表現に注意していますか。

□作成しているパンフレットの記載内容について、利用者に誤解を与えることのないようにしている。

□インターネットや広告に掲載する内容について、利用者に誤解を与えることのないようにしている。

□情報提供を行う場合の適切な表現について

64. 地域の社会資源の情報提供地域の社会資源の最新情報を収集し、必要に応じて情報提供していますか。

□地域にある居宅サービス事業所や施設サービスの最新情報を収集し、必要に応じて情報提供している。

□市町村が行う地域支援事業等についての最新情報を収集し、必要に応じて情報提供している。

□地域で利用可能な介護保険対象外のサービスについての最新情報を収集し、必要に応じて情報提供している。

65居宅介護（介護予防）支援事業所との連携居宅介護（介護予防）支援事業所と、利用者に関する必要な情報交換を行っていますか。

□毎月、居宅介護（介護予防）支援事業所に利用者の情報を提供している。

□居宅介護（介護予防）支援事業所と情報交換を行った場合は、必ずその内容を記録して管理している。

□居宅介護（介護予防）支援事業所と、利用者の情報交換を行っている。

66. 成年後見制度等への対応成年後見制度や日常生活自立支援事業について、利用者や家族からの要請に対応できますか。

□成年後見制度や日常生活自立支援事業の相談窓口や事業内容を把握している。

□関係機関との連携に努めている。

□利用者や家族からの要請に対応できる。

67保健・医療・福祉の連携利用者へのチームケアを推進するために、保健・医療・福祉の各機関と連携していますか。

□地域の保健、医療、福祉の事務所や行政機関の窓口・担当者を把握している。

□地域の連絡会や研修会に参加し、積極的にネットワークづくりに取組んでいる。

□ケースレベルに応じたチームケアを行うことができる。